平成30年度 支援センター未設置県へのアンケート調査結果

「平成30年度 障害者芸術文化活動普及支援事業」において、九州内の支援センター未設置県の長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県に対して、障害のある人たちの芸術活動について実態を調査するアンケートを、11月〜1月にかけて実施いたしました。

アンケート実施にあたり、長崎県福祉保健部障害福祉課、宮崎県福祉保健部障がい福祉課、鹿児島県保健福祉部障害福祉課、沖縄県子ども生活福祉部障害福祉課にご協力いただき、各県内の障害福祉サービス事業などへメール（Googleフォーム、Excelデータと添付）を送付していただき、合計で374件の回答がありましたので、集計結果をお知らせいたします。

アンケート用紙（Excelデータ）
Googleフォームデータ

長崎県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

4県集計

アンケート結果の振り返り

今回、アンケートに協力いただいた374団体の回答から着目するのは、「芸術活動に興味がある」（とてもある・ある）が約70％に対して、「芸術活動を行っている」は約45％でした。「興味はあるが行なっていない」理由として、指導者、時間、場所の確保などの環境整備に関する課題が多く、発表の場の構築として展覧会や舞台芸術を開催するためのスキルが養われていない（情報がない）ことが大きな要因でした。

この課題に対して、今後当センターでは、芸術活動を行うための環境整備についてのセミナー（基礎編）や、展覧会や舞台芸術を開催するためのマネジメントセミナー（応用編）を2019年度に各地で開催し、芸術活動を行うためのノウハウを学び合う場をつくります。

また、「工賃向上を目指していく上で、芸術活動が有効とは思えない（スキルがない）」といった回答も多く、この課題に対しては、絵画作品の「商品化」や「二次使用権販売」、舞台芸術は「興行化」などへ展開するためのスキルアップを目指したセミナーを開催します。アンケートで、「作品に対する規定を定めていない」が91%という結果から、作家との契約、取引先との契約などについても学び合う場をつくりたいと考えています。

各セミナーで関心の高かった事業所や団体に対しては、アドバイザーを派遣したコンサルティングを実施し、その後もメールや電話などで継続的なサポートを行なっていきます。

さらに、障害のある人たちの芸術活動が工賃向上につながることを目的に、「障害者優先調達法」を活かして各地の観光局や経済局と連携したプロジェクトへ発展させていきたいと考えています。

反省点としては、舞台芸術について詳しく回答する項目がなく、2019年度中に九州全県に対して改めてアンケートを実施できればと考えています。

最後に、アンケートにご回答いただいた各地の事業所の皆様、アンケート調査にご協力いただいた行政担当課の皆様に深く御礼を申し上げます。